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「省エネ支援事業報告」の講演報告(2013年2月26日)

テーマ

「東京商工会議所・省エネ支援事業報告および今後の省エネ推進への提言」

(東京商工会議所環境委員会において)
環境経済株式会社 代表取締役社長 尾崎寛太郎様
講師 環境経済株式会社 代表取締役 尾崎 寛太郎 様
日時 平成25年2月26日(火)11時00分 〜 11時40分
場所 東京商工会議所・国際会議場

東京商工会議所環境委員会 委員長あいさつ(抜粋)

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故から間もなく2年を迎えようとしております。
商工会議所では震災以来一貫して、電気料金の上昇抑制、安定供給確保、原子力発電の安全性強化、さらにはエネルギー・環境政策の再構築を求めてまいりましたが、残念ながら問題は依然として解決しておりません。
アベノミクスによる経済成長の足かせにならないよう、早急に対応していかなければならないものと思います。また、温暖化対策には省エネの取組みが極めて重要と考えます。
本日は、東京商工会議所において震災以降特に力を入れてまいりました中小企業の省エネ支援事業に携わっていただいた環境経済株式会社から、「東京商工会議所・省エネ支援事業報告および今後の省エネ推進への提言」と題してご説明をいただきます。

講演内容

私どもは東京商工会議所より東京の小規模事業者様の省エネ診断に関する業務の委託を受けまして、昨年度30社、今年度30社、計60社の小規模事業者様に省エネ診断を実施してまいりました。
その中で色々なことが見えてまいりましたので、ご説明させていただきます。

はじめに

  • 経済環境が厳しい中で、小規模事業者様ではなかなか省エネに手が回っていないのが実情
  • 一方、省エネは中小企業にとって経費削減・生産性向上に繫がり、企業競争力の向上にも繫がる。
  • さらに最近エネルギー料金が上昇しているので、小規模事業者様には省エネへの取り組みの一歩をぜひ踏み出していただきたい。
  • 小規模事業者様の省エネ診断に当たっては、技術的な指導だけではなく、会社経営に沿ったコンサルテーションが必要です。

資料配布資料の内容に沿って実際の診断事例や改善事例を説明いただきました。

最後に、これからの中小企業の省エネ推進に関しては、省エネ診断やセミナー等の取り組みの入り口における支援だけではなく、PDCAサイクルそのもの、つまり、省エネの「計画〜実施〜確認検証〜見直しと次の手(さらなる改善)」といった活動全体に対する支援が必要であるとして、中小企業の省エネ経営推進モデル案が提示されました。

詳細についてはこちらのテキストをご参照ください