省エネ実践ガイドブック 1-1 省エネ診断のすすめ 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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平成25年3月

省エネ診断のすすめ

 2010年度版中小企業白書において、中小企業を対象にした省エネの意識調査を行った結果では、49人以下の企業で省エネの取り組んでいる割合は40%以下となっていました。また費用をかけず省エネが可能な運用改善でも「どうしたらいいかわからない」、「忙しくてできない」、「効果がでない」を合わせると65%を超えていました。さらに「省エネに関する技術ノウハウの受け入れを考えていない」が40%近くありました。この調査から、中小企業の省エネの取り組みは十分に行われていない実態が伺えます。中小企業は、本来の事業が優先となり、どうしても省エネは後回しになってしまうと思われます。

 一方、2012年度版中小企業白書においては、「中小製造業の電力コストの平均は2.7%と、大企業製造業の平均1.9%を大きく上回っている。生産規模が相対的に小さいことから、エネルギー使用効率の飛躍的な向上が難しいこと、一部の大企業のような自家発電設備を有する事業所が少ないこと等がその要因と考えられる。電気料金引上げ等の製造コストへの影響は、中小企業の方が大企業よりも大きく、収益への影響が懸念される。」と記述されていることから、中小企業におけるコスト削減、経営改善にも、省エネの取り組みによるエネルギー消費の低減は重要と言えます。

 そこで、省エネの取り組みを始めるに際して、まず、会社のエネルギーがどのように使われているか、無駄な使われ方はしていないか等について、専門的な知見を持つ第三者の目で見ることが省エネ診断です。

 省エネ診断では、専門の診断員が企業に直接訪問し、経営に関わる方々、省エネの推進を担当する方々とこれまでの取り組みを検証し、問題点の解決方法、管理方法、設備改善などのアドバイスを行います。

運用による省エネに取り組んでいない理由

投資による省エネに取り組んでいない理由
出典 2010年度版中小企業白書