省エネ実践ガイド2-8 中小企業の省エネ対策・国内クレジット制度・ESCO(エスコ)事業 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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省エネ・節電を中小企業の経営に活かす

中小企業の省エネルギー推進への支援策概要

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中小企業の省エネルギー推進への支援策概要

ESCO(エスコ)事業とは

ESCO事業は、Energy Service Company事業の略で、省エネを企業活動として行い、省エネに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献する事業である。
具体的には、エネルギー診断に基づく省エネ提案、提案実現のための省エネ設計及び施工、導入設備の保守及び運転管理、エネルギー供給に関するサービス、事業資金の融通、省エネ効果の保証、省エネ効果の計測と徹底した検証、計測及び検証に基づく改善提案といったサービスを組み合わせて顧客に提供する。

ESCO(エスコ)事業とは

ESCO事業を活用の主なメリット

  1. 省エネ設備への投資費用は、省エネ設備導入等による経費削減分によって賄われるため、新たな負担を必要としない省エネの推進策である。
  2. ESCO事業者が省エネ効果を保証し、保証した省エネ効果が得られなかった場合は、ESCO事業者が顧客の損失を補填する。
  3. ESCO事業者がエネルギーに関する包括的なサービスを提供するため、省エネの経験がなくても、人材が確保できなくても省エネの実現が可能である。
  4. ESCO事業者が省エネ結果の計測及び検証を行うので、保証された省エネ結果が得られたか否かが確認できる。

このように、ESCO事業は、中小企業の省エネ設備導入における課題である資金制約、省エネの経済性への疑問、省エネの知識及び技術の不足等を補うとともに、確実な省エネ効果が見込めるため、中小企業の省エネの促進に大いに貢献し得るものである。

国内クレジット制度

国内クレジット制度は2008年3月28日に閣議決定された京都議定書目標達成計画で規定され、大企業等は技術・資金等を提供し、中小企業等のCO2排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成に活用する仕組みである。
中小企業等が国内クレジットの認証を受けるには、国内クレジット認証委員会が 承認した排出削減方法論に基づいた排出削減事業計画を作成し、事業承認を受け、一定期間事業を実施後、排出削減実績報告書を作成し、国内クレジットの認証を受ける。

国内クレジット制度