省エネ実践ガイド2-10 平成23年度第3次補正予算 省エネルギー関連の支援策・参考資料 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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省エネ・節電を中小企業の経営に活かす

経済産業省

エネルギー対策の推進 2840億円

  • 電力需給対策 <2324億円(※)>
    電力の安定供給を図るべく、自家発電設備等の導入補助を実施するとともに、家庭や中小ビル向けのエネルギー管理システム(HEMS・BEMS)、住宅用太陽光発電、蓄電池、民生用燃料電池、高効率ガス空調等の設備に対する「節電エコ補助金」を創設し、家庭や中小企業等における節電や再生可能エネルギーの導入を強力に推進する。(※)住宅用太陽光発電設備への補助については、福島県等被災地関連の該当部分について再掲(324億円)。

環境省

  • 緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断・対策提案事業 398百万円
    (大規模・中堅ビル、大規模・中堅工場それぞれ約90件程度)
    希望する企業に対して診断機関・診断員を派遣し、単なる運用改善の助言にとどまらず、受診企業の実際の電力使用状況の計測・診断を行い、自ら特定することが困難な即効性と経済性の高い節電・CO2削減対策(ネガワット対策)を具体的に提案することにより、企業の投資を後押しする。
  • 節電・電源セキュリティ向上緊急事業(病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業) 525百万円
    東日本大震災による電力供給の停止・不安定化により、人命にかかる事態が想定される医療施設等において、重油等を使用するディーゼル機関等の自家発電装置の導入・更新が進められつつある。
    本事業では、医療施設又は福祉関係施設への、都市ガス又はLPGを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避するとともに、地球環境問題としての温室効果ガス排出、地域環境問題(公害)としての大気汚染物質排出の双方を同時に削減するという重要かつ緊急な課題に対応することを目的とする。

    事業の概要
    厚生労働省と連携して公募し、ガスコジェネレーションを導入する医療施設又は福祉関係施設を経営する民間団体に対して、設備費用を補助する。
    70百万円/施設×1/2(補助率)×15施設=525百万円

<参考>CO2排出量1トンあたりのエネルギー使用量

電力(東京電力)調整後排出係数を使用 3,013kWh
都市ガス 475㎥
LNG 375kg
灯油 402L
ガソリン 431L
軽油 382L
A重油 370L
C重油 336L

           (環境省2009年発表データによる)

参考資料

わかる新エネ 資源エネルギー庁
日経エコロジー  日経BP社
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)  ホームページ  
経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページ  
㈳燃料電池普及促進協会 ホームページ  
全国小水力利用推進協議会 ホームページ  
LED照明推進協議会 ホームページ  
地球温暖化対策報告書作成ハンドブック 地球温暖化対策メニュー編 東京都  
中小規模事業者のための省エネルギー対策 東京都環境局
中小企業の支援担当者向け省エネ導入ガイドブック 関東経済産業局