省エネ実践ガイド2-1 省エネと節電とエコ・今冬の電力需給 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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省エネ・節電を中小企業の経営に活かす

省エネと節電とエコ

省エネとは

  • 「省エネ」は省エネルギーのことで1973年のオイルショック以降に使われ始めた。
  • 1979年に施行された「エネルギー使用の合理化に関する法律 」いわゆる「省エネルギー法」で広く知られるようになる。
  • 省エネは省コストとCO2削減につながる。

節電とは

  • 「節電」は電力会社の発電能力にあわせ、電気の使用を下げることで、一般的には、ピーク電力抑制(30分間の電力使用量からもとめた平均使用電力)を指す事が多い。

エコとは

  • 「エコ」はエコロジーのことで「エコ」はギリシャ語で「家」、「ロジー」は研究を表し、19世紀のドイツの科学者アーネスト・ヘッケルの造語と言われ、「生態学」を意味するが、最近では「環境に配慮している」、「地球に優しい」といった、意味合いで使われることが多い
  • 経済を表す言葉の「エコノミー」はギリシャ語の「オイコノミ」で「家計」「家族」が語源で、「エコ」は「環境」と「経済」につながる言葉。
  • エコは、環境に配慮した活動

(平成23年11月1日 経済産業省 電力需給に関する検討会合配布資料より)

停止中の原子力発電所が再起動しない場合でも、全国的に見れば今夏ほど深刻にならない見通しである。東北電力については予備率が▲3.4%(1月)となるが、東日本(北海道、東北、東京電力管内)は3社合計で予備率4.6%(1月)となる見込みである。

今冬の需給対策の基本的考え方

  1. 供給面
    ① 引き続き、供給力の積み増し努力を続ける。
    ② 各社の需給状況を踏まえ、機動的な相互の融通を行い、需給が逼迫する地域の需給バランスを確保するよう対応する。
  2. 需要面
    供給力の最大限積上げ、なお存在する需給ギャップは、ピーク期間・時間帯の使用最大電力(kW)の抑制(節電)で対応する。節電は、経済社会への影響を最小化するため、以下の考え方に基づいて行う。
    ① 電気事業法第27条に基づく電気の使用制限は行わない。
    ② 具体的な節電の要請は、経済活動や国民生活の実態に応じた、きめ細かな対応を求める。
    電力需給ギャップの解消に向け、予算、規制改革等あらゆる措置を検討し、できる限りの措置を講じる。その際、短期的に効果がある措置に限定せず、今後1~3年間を見据え、効果が期待される措置もあわせて講じる。

(平成23年11月1日 経済産業省 電力需給に関する検討会合配布資料より)

  1. 東北電力管内は、被災地の復興需要に配慮し、今夏同様、東京電力及び北海道電力からの融通を最大限活用し、供給力を確保する。
  2. 電源脱落等のリスクに備え、需要家に国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で、照明・空調機器等の節電を要請するが具体的な数値目標は示さない。特に、被災地には無理な節電を強いないよう配慮する。

その他

北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力及び四国電力管内では、国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で以下の期間・時間帯における使用最大電力の抑制、具体的には照明・空調機器等の節電を要請する。ピーク電力抑制の数値目標はなし。
節電期間:12/1(木)~3/30(金)の平日 9:00~21:00(12/29,12/30,1/3,1/4 を除く)

情報提供

  1. 政府は事業者及び家庭向けに具体的な冬の節電メニューを提示する。その際、今回の節電は電気の使用量(kWh)の合計ではなく、ピーク期間・時間帯の使用最大電力(kW)の抑制であることを明確にする。
  2. 電力会社は電力需給状況や予想電力需要を携帯事業者やインターネット事業者等を通じ、情報発信を行い、幅広い情報提供に積極的に協力する。
  3. 電力需給の逼迫が予想される場合、電力会社は需給調整契約を最大限活用し、大口需要家等の需要抑制を行い、政府は「需給逼迫警報」を発令し、すべての需要家に一層の節電を要請する。
  4. 政府及び政府関係機関は、節電目標に基づき節電に率先して取り組む。

(平成23年11月1日 経済産業省 電力需給に関する検討会合配布資料より)

今冬の各電力会社の需給バランス