セミナーのご紹介 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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中小企業向け 節電・省エネセミナー レポート 第二部(2012年5月29日)

省エネ・環境関連の助成金・補助金情報

環境経済株式会社代表取締役尾崎寛太郎様

はじめに

  • 今年の補助金の特徴
    昨年の東日本大震災と原子力発電所事故を受け、国および自治体では節電、省エネ対策の補助金が増えています。
    特に、中小企業、個人向けは補助率が高くなっています。
  • 主には、BEMS(ビルのエネルギー管理システム)、停電時に役立つ蓄電池、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の導入に対する補助金等があります。その他各自治体でも様々な支援制度があります。
    また、まずは「省エネ診断」で、省エネ活動をどれくらい行う必要があるのかどうか、あるとすればどんな設備を入れ、どう進めればよいのかといった診断を受け、対策を立てるのが良いでしょう。
    省エネ診断については、東京商工会議所(東京23区内の小規模事業者向け)、クール・ネット東京、省エネルギーセンター、東京都中小企業振興公社(節電アドバイス)などがいずれも無料で行っています。
  • 情報のとり方助成金・補助金の公募は、毎年おおよそ3月から9月にかけて行われます。
    公募情報は各省庁、自治体のホームページまたは、メールニュースなどで入手できます。
  • 申請書類の作成
    国の助成金・補助金の場合は申請書類の作成が複雑で、事業所の皆さんが作成するのは大変です。
    更新を予定している設備のメーカー、工事会社に相談されるか、省エネルギー診断のコンサルティング会社に相談されるとよいでしょう。
    自治体の補助金・助成金は比較的申請書類が簡素で、事業者自身でも申請できます。
    また、自治体の窓口が相談にのります。

以下、配布テキストに沿ってご講演頂きました。
詳細についてはこちらのテキストをご参照ください