平成28年度 環境ビジネス展開支援 調査報告書 8.まとめ 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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8. まとめ

8.1 環境・エネルギー事業の特徴

ほとんどの企業が、制度の影響を受けやすい点を環境・エネルギー事業の特徴であると考えていた。リサイクルや太陽光、新電力と多くの環境・エネルギー分野の事業が許認可などの取得が必要である。特に今年度は新電力関連の事業者3社にヒアリングを行ったため、制度の影響を掲げる声が多く聞かれた。2016年4月に電力の小売完全自由化が行われ、それまでに多くの制度変更が行われた。現在も頻繁に制度変更が行われており、こうした状況により、環境・エネルギー分野が制度の影響を受け易いと考える要因となっている。
また、中小企業であることから他の企業との連携が非常に重要だと考えている企業が多い。しかし一方で、環境・エネルギー分野は歴史の浅い領域であり、実体が見えない企業なども多く存在していることから連携パートナー選びを慎重に行うことが非常に重要となる。

8.2 中小企業に必要な自治体の対応

本調査では補助金取得を行っている企業が多くあり、こうした補助金を研究開発資金や設備導入資金として活用していた。一方でそうした補助金を取得する企業の多くでキャッシュフローを問題とする企業があり、こうした問題を解決することで多くの中小企業が事業展開しやすいベースとなるのではと予想される。
また、ほぼすべての事業者が制度変更による事業への影響を懸念しており、制度の内容や変更の有無、政府における検討状況等を隅々まで把握することがリスクを減らすための対策の1つとして挙げる企業が多かった。実際に新規事業でこうした制度情報を把握するのは非常に難しいため、わかりやすく指導するセミナーなどを開くことで環境分野への展開が行いやすくなると予想される。