平成28年度 環境ビジネス展開支援 調査報告書 3.事業開始 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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3. 事業開始

3.1 事業開始時期

各社の事業開始時期をヒアリングした結果、すべての企業が1980年以降であり、2000年以降で事業を開始している企業が多く見られた。加えて、創業以前より他社、もしくは親会社などで関連業務を行っており、その後独立して現在の会社設立に至った企業が半数を占めた。中でも、関連会社もしくは個人で事業を行っていたが、周辺のお客様からの需要増加を受けて企業設立に至ったケースが多かった。
これは、地球温暖化の進展や東日本大震災後のエネルギーを巡る状況変化等により、消費者の環境意識が高まり始めたことをきっかけに、ビジネスとして環境・エネルギー事業が成り立つようになったことが主な理由と言える。

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図 3-1 事業開始時期

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図 3-2 事業開始前後での業務状況

3.2 事業開始の契機

事業開始の契機として、設立以前から関連事業に従事しており、ニーズの高まりを受けて会社を設立し、本格的に事業を開始するケースが多く見られた。また、当初は異なった事業を行っていた企業も、事業拡大を迫られ、加えて環境・エネルギー関連事業のニーズの高まりを感じたことから、環境・エネルギー分野への参入を決めている。

3.3 補助金の利用有無

補助金の利用の有無を調査したところ、10社中8社の企業が過去に補助金を利用したことがあった。その内容としては研究開発などに対する補助金の利用が多く、政府においても環境分野の新技術が求められているといえる。
一方で補助金を利用したことのない2社に利用しない理由を聞いたところ、1社は創立して間もない企業であったことが理由であった。また、もう1社はシステム会社で目に見える形で成果物などを提供することが難しいと考えており、補助金取得を検討していなかった。

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