平成27年度 環境ビジネス展開支援 調査報告書 8. まとめ 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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8. まとめ

8.1 環境・エネルギー事業の特徴

環境分野では、CO2排出量の削減や廃棄物のリサイクルなどといった社会貢献的なイメージが前面に出やすい分野である。そのため、環境効果だけが評価されることも多々あるが、実際に民間企業を顧客として事業を行う場合、顧客の収益性確保につながるかどうかなどが非常に重要になる。特に、環境事業は大型の設備導入などが必要になるケースもあり、イニシャルコストが導入の大きな障害となってくる。そのため、今回の対象事業者からは、イニシャルコストを回収可能な「投資」として見せること、もしくはランニングコストで収益を得るビジネスモデルが必要になる、との意見が多く出た。
また、電力事業や廃棄物処理などの企業では、制度変更などの影響を大きく受けることもリスクと捉えており、制度変更などの確認や認識のすり合わせに非常に多くの時間を費やしていた。

8.2 中小企業に必要な自治体の対応

本調査で、多くの企業が事業開始時期は信用力が不足しており、実績を獲得するのに非常に苦労している。こうした中で、イベントなどでの採用が非常に大きなポイントになっていることがわかった。また、イベントでの採用を今後の展望としている企業もある。そのため、こうしたイベントへの出展やマッチング、採用商材の紹介などを積極的に行うことで、潜在能力の高い技術の選定・PRなどが行え、技術の進歩に繋がることが予想される。また、海外への環境技術のPRなどにも効果的であり、海外展開の販路拡大の一助となる。