平成27年度 環境ビジネス展開支援 調査報告書 3. 事業開始 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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3. 事業開始

3.1 事業開始時期

各社の事業開始時期をヒアリングした結果、すべての企業が1970年以降であり、開始時期に大きな偏りは見られなかった。加えて、創業以前より他社、もしくは親会社などで関連業務を行っており、その後独立して現在の会社設立に至った企業が半数を占めた。中でも、関連会社もしくは個人で事業を行っていたが、周辺のお客様からの需要増加を受けて企業設立に至ったケースが多かった。
これは、地球温暖化の進展や東日本大震災後のエネルギーを巡る状況変化等により、消費者の環境意識が高まり始めたことをきっかけに、市場として環境・エネルギー事業が成り立つようになったことが主な理由と言える。

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図 3-1 事業開始時期

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図 3-2 事業開始前後での業務状況

3.2 事業開始の契機

事業開始の契機として、設立以前から関連事業に従事しており、ニーズの高まりを受けて会社を設立し、本格的に事業を開始するケースが多く見られた。また、当初は異なった事業を行っていた企業も、環境事業のニーズの高まりを感じたことから、環境分野への参入を決めている。こうしたことからも、多くの企業で環境事業へのニーズの高まりを感じたことが事業開始の契機となっている。