環境ビジネス展開支援 調査報告書 8. まとめ 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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8. まとめ

8.1 環境・エネルギー事業の特徴

どの分野の事業においても、事業を行っていくうえで壁にあたることは当然ある。その中で、環境・エネルギー事業の1つの特徴は、「定量的な導入効果の計測」が非常に重要になってくることである。多くの企業が、環境貢献の看板だけでは利用者が動かず、「導入によるコスト削減効果」が必ず必要になると言っている。また、電力や熱などといった専門的な知識が必要となることから、消費者に理解してもらうには、定量的なデータが重要となってくる。加えて、導入実績を積み上げることができている企業は、導入効果を計測して、定量的に把握するようにし、次の営業の信頼性の向上に努めていた。

8.2 中小企業に必要な自治体の対応

<補助金の適用>

環境・エネルギー分野の商材を導入する場合、1つの製品は安価でも、複数個の導入になるため、数十万から数百万の導入コストが必要になることが多い。そのため、消費者の負担を軽くし、導入障壁を下げるためにも、補助金などの適用が重要である。
補助金を付与するだけでなく、こうした情報を整備し、アドバイスを送るようなサービスを展開しサポートすることも効果が高いと考えられる。

<規制や認証制度の整備>

ヒアリングを行った企業の多くが、信用力に課題を持っていた。製品は良いが、信用力が足りず導入に至らないことを言われていた。そのため、製品を評価する認証制度などがあると、信用力のない新規事業者でも、良い製品であれば事業を行いやすくなる可能性がある。
加えて、認証制度を整備するうえで、明確な基準を設けることが求められている。例えば、海外で製造されたLEDは、日本で検品を行うことで、メイドインジャパン製品として販売しているケースがある。こうしたあいまいなものに対して、明確な基準を設けることで、国内メーカーの追い風とすることは可能である。