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「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」結果に基づく改善勧告を公表(総務省)

総務省は9月8日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表しました。本勧告は、同制度に関する改善点について、経済産業省に対して必要な是正措置を要求するものです。

総務省が指摘した改善点として、平成25年度および26年度に同制度による再生可能エネルギーの買取実績が見込みを上回り、買い取りに必要な財源(FIT賦課金)が不足したこと等が挙げられます。このため電気事業者は金融機関からの借り入れにより財源の不足分を充当したが、借り入れに伴う利息と手数料(約8.6億円)は電気使用者(家庭や企業などの消費者)が負担することとなります。経済産業省に対して、買取電力量の見込み算出の精緻化等、必要な措置の実施が勧告されました。

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)とは、太陽光や風力等により発電された電力を固定の価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務づける制度です。買い取りに必要な費用は電気料金に賦課金として上乗せされ、企業や国民が支払っています。

詳細はこちら⇒http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/98095.html

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