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経産省委員会で電力コストの更なる抑制と固定価格買取制度の見直しを意見陳述

日本商工会議所は6月24日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会で、電力コストの更なる抑制と再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しについて意見陳述を行いました。

経済産業省では、6月2日に公表された「長期エネルギー需給見通し(政府原案)」に基づき、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の見直しを行うこととしており、同小委員会においてエネルギーミックスの基本的視点を踏まえた、FITの現状と課題の検討が開始されることになりました。

同小委員会には、当所から中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(清水印刷紙工株式会社代表取締役社長)が委員として出席。「電力コストを2013年度比で5~2%程度引き下げるという説明があったが、再生可能エネルギーの電源構成を適切に組み合わせて賦課金の負担を減らす等を通じて、更なるコスト削減に取り組んでいただきたい」と述べるとともに、「電力コスト抑制幅(5~2%)の更なる積み増しが必要」と強く訴えました。

さらに、FITについては、「調達価格が決定しているにもかかわらず、事業開始を意図的に遅らせているような事業者が存在するのであれば、調達価格の仕切り直し、報告徴収、聴聞結果による認定取り消しを機動的に実施できるよう制度改正することが不可欠である」と強調しました。

 

・総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(第12回) -配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/012_haifu.html

 

・日商提言「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について

http://www.jcci.or.jp/news/2015/0416164101.html

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