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資源エネルギー庁:グリーン投資減税の施行(平成25年4月1日)

資源エネルギー庁、エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、我が国のエネルギー環境への適合及びエネルギー需給構造の改革のため、需要・供給の両面において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、平成23年度税制改正において創設されたものです。

平成25年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備の追加等の他、適用期間が延長されました。

この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められないなどの条件があります。

詳しくは、グリーン投資減税HP http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html をご確認ください。

概要と対象者:

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、

取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)

のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却。

 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、

その日から1年以内に事業の用に供した場合、

事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却ができます。

なお、一部の対象設備については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、

その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において

即時償却ができます。

(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除。

 中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能です。

ただし、供用年度の所得に対する法人税の額

(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。