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「節電対策リース支援事業(エコリース促進事業)」(環境省)

環境省では、中小企業等が省エネ・新エネ機器をリースで導入した場合にリース料金総額の一部を補助する補助金事業を実施しております。

【制度の概要】:家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金制度がご利用頂けます。

※節電対策支援として、節電効果が特に高い機器を対象に平成24年6月25日の申込受付分からエコリース促進事業の補助率がリース料総額の5%となっています。

なお、平成23年11月1日より東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率が10%に引き上げられています。

【利用要件】:

<対象となるリース先>

(1)対象リース先は家庭(個人)、個人事業主、中小企業、又は中堅企業であること。
※中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
 中堅企業:資本金の額又は出資の総額が3億円超、10億円未満の会社法上の会社。
 医療法人等で従業員の数が300人以下のもの。

(2)政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。

<対象となるリース契約>

  • 環境省が定める基準を満たす低炭素機器に係る契約であること。
  • リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
  • 所有権移転外リース取引であること(法人税法施行令第48条の2第5項第5号の規定による)。
  • リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。
  • 日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。
  • 中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。
  • 他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
    ※経済産業省の低炭素リース信用保険制度(以下「リース信用保険」)との併用は可能。
  • 1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、2億円以内、かつ事業者は300万円以上、家庭(個人)は65万円以上であること。

<対象となる低炭素機器>

  • 環境省が定める基準を満たす低炭素機器であること。なお、本制度の対象機器はリース信用保険の対象機器の部分集合となっている。
  • 家庭(個人)の対象機器は「太陽光発電設備」、「風力発電装置」、「水力発電設備」、「太陽熱利用装置」、「地中熱利用装置」、及び「燃料電池設備」に限定。
  • 平成25年3月15日までに借受証が発行される低炭素機器であること。ただし、その後の事情の変更により平成25年3月15日までに借受証の発行が困難になった場合には、個別にESCO推進協議会に連絡のこと。
  • 【受付期間】:

    補助金申込書類の受付期間 平成24年4月9日〜平成25年3月1日
    補助金交付申請書類の受付期間 平成24年4月9日〜平成25年3月8日
    補助金実績報告書類の受付期間 平成24年4月9日〜平成25年3月19日

    詳細は以下URLをご参照ください

    http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/