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平成24年度 新エネルギー・省エネルギー機器助成制度(台東区)

台東区では平成24年4月1日より平成24年度分新エネルギー・省エネルギー機器助成金の受付を開始しています。
※必ず工事の前に申請してください。

【助成対象機器種類/要件/助成金額】

○太陽光発電システム:財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つものでと区が認めるものであること。【家庭用】最大出力に応じ、75,000円/kw(上限300,000円)

○太陽熱温水器:財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けた自然循環式太陽熱温水器又はそれに準じた性能を持つものでと区が認めるものであること。【家庭用】有効集熱面積に応じ、7,500円/平方メートル(上限30,000円)

○太陽熱ソーラーシステム:財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けた強制循環式ソーラーシステム又はそれに準じた性能を持つものでと区が認めるものであること。【家庭用】有効集熱面積に応じ、30,000円/平方メートル (上限200,000円)

○CO2冷媒ヒートポンプ給湯器:家庭用機器のうち、一般地向け丸型一缶タイプについては、社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050:2007R規格に基づく年間給湯効率(以下「年間給湯効率」という。)を一次エネルギー換算した値が3.1以上であること。それ以外については、年間給湯効率を一次エネルギー換算した値が2.7以上であること。【家庭用】50,000円/台

○ガスエンジン給湯器:ガスエンジンユニットのJIS基準(JISB8122)に基づく発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること及び貯湯ユニットの容量が90リットル以上であること。【家庭用】80,000円/台

○潜熱回収型給湯器:定格給湯能力60号以下の潜熱回収型給湯器であって、JIS基準(JISS2109)に基づく給湯熱効率が95%以上であること。【家庭用】10,000円/台

○家庭用燃料電池:

燃料電池ユニット部については、定格運転時において0.5から1.5kwの発電出力があること。また、燃料電池の廃熱を回収し、熱を有効利用できる機構をもつこと。
・JIS基準に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)の発電効率が33%以上(高位発熱量基準HHV基準で30%相当以上)およびLHV基準の総合効率が80%以上(HHV基準で72%相当以上)であること。
・貯湯ユニットについては、貯湯容量50リットル以上のタンクを有し燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること。【家庭用】200,000円/台

 

各助成制度の詳細は以下URLをご参照ください

 http://www.city.taito.lg.jp/index/benri/download/kankyo/energyjosei.html