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≪助成対象拡大≫中小企業向け電力自給型経営促進支援事業(東京都)

平成23年度緊急対策事業 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業

 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、自ら事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む都内中小企業等の電力自給型経営の実践を一層促進するため、助成対象を拡大します。

1 助成対象の拡大
(1) 都内中小企業者が、都外(※)の事業所に自家発電設備・蓄電池を設置する場合も、助成金が利用できるようになります。
※都外とは、「東日本大震災による直接的な被害により電力需要抑制を受けた地域」に限り、具体的には、以下の地域となります。
 神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)、福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、青森県及び新潟県

(2) 蓄電池(1基2キロワット時以上。新品に限る。)及びその附帯設備等の導入にも助成金が利用できるようになります。蓄電池の要件は以下のとおりです。

買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもの。
節電又は施設設備等の電力のバックアップを目的として、計画停電などの場合に施設設備等を継続して稼働させることができるもの。

2 実施日
 平成24年2月8日の申し込みから適用

3 引き続き募集する助成金の内容
(1) 対象経費
 設備費(機器費、附帯設備費)、設計工事費

(2) 事業の助成率及び助成限度額

対象者 中小企業単独 中小企業グループ
助成率 2分の1以内(3分の2以内)※1 3分の2以内(4分の3以内)
助成限度額 1,500万円(2,000万円) 5億円(5.6億円)※2

※1 括弧内は平成23年度中に申請があった場合に適用する助成率及び助成限度額
※2 助成限度額については、原則としてグループ構成企業数に2,000万円(2,250万円)を乗じた金額

(3) 助成対象期間
 平成23年3月11日から平成25年3月31日まで
※助成金の決定後に、設備を発注することが必要です。

(4) 申込期間
 平成24年2月8日から平成24年9月30日まで
※ただし、平成25年3月31日までに事業が完了するものについて助成対象とします。

  

詳細なご案内は以下のURLよりご確認ください
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html