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東京商工会議所会員企業の地球温暖化対策行動指針

環境と経済の調和した持続可能な社会を実現するために、企業の事業活動も環境への負荷をできる限り削減し、環境保全に配慮することが求められている。
環境問題の中でも、地球温暖化は自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤にかかわるもっとも重要な問題の一つである。
温室効果ガスの排出削減は世界のすべての人々が取り組むべき課題であり、我が国においても、企業はその規模にかかわらず長期的、継続的に排出削減に取り組むべきである。
このような認識にもとづき、東京商工会議所会員は、「東京商工会議所 会員企業の地球温暖化対策行動指針」に則り、自らの事業活動の中で実行可能な温暖化対策を自主的に宣言し、積極的に進める。

行動指針

  1. 省エネルギーに向けて取り組む~CO2の排出を削減する~
    (1)自社(全社または事業所)のエネルギー使用量を把握します。
    (2)省エネルギーに向けた行動計画を作成します。
    (3)機器・設備の運用の見直しや更新によりエネルギー使用量を削減します。
    (4)ワークスタイルやビジネスのあり方を見直し、省エネルギーに取り組みます。
    (5)顧客、取引先等のステークホルダーにも省エネルギーを呼びかけます。
    (6)再生可能エネルギーの利用を推進します。
    (7)エコドライブを実践します。
  2. 地球温暖化対策の知識と意識の向上に取り組む
    (8)従業員に職場での省エネ行動や3R(Reduce、Reuse、Recycle)を徹底します。
    (9)従業員とその家族に家庭での省エネ行動や3Rを呼び掛けます。
    (10)従業員の環境知識の向上に取り組みます。
    (11)地域の環境活動に参加します。
    (12)クールビズ、ウォームビズを実施します。
    (13)グリーン購入を積極的に実践します。
    (14)廃棄物の分別を徹底します。
    (15)簡易包装を推進します。
  3. 地球温暖化対策に継続的に取り組む
    (16)自社で実行する温暖化対策を宣言し、その結果を評価するとともに、継続的に改善して取組みます。