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事業所用新エネルギー・省エネルギー機器導入補助金制度(板橋区)

板橋区新エネ・省エネ機器 助成制度

板橋区では、地球温暖化対策のため、事業所用新エネ ・ 省エネ機器の普及を進めています。温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器を設置される事業者に、経費の一部を補助します。

【要件】

  1. 板橋区内に事業所を有する又は有する予定の中小企業者等であり、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置される方。(賃貸・使用貸借事業所の場合は、所有者の機器設置についての同意書が必要です。)
  2. 申請時点において、設置工事が完了していないこと。
  3. 平成24年3月19日までに設置完了報告書を提出できること。
  4. 特別区民税・都民税又は法人都民税を滞納していないこと。
  5. 申請者が、中小企業等(法人又は個人の事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社に該当しない会社を除く。)をいう。)であること。

 
 【補助対象機器】
 <新エネ機器>太陽光発電システム
 <省エネ機器>CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガス発電給湯器、空調機器、照明機器

【補助金額】
 
設置に要する経費の20%

  ・板橋エコアクション等取組事業者※(上限 1,000,000円)
  ・その他事業者(上限500,000円)

 ※板橋エコアクション等取組事業者とは
  板橋エコアクション2008の認定、IS014001の認証及びエコアクション21の認証・登録の事業者です。

 

■ 各機器について、規格等に基準があります。基準を満たさない機器には補助金が交付されません。

■ 「設置に要する経費」とは、機器本体、部材、架台の購入及びこれらの取り付け工事に関する費用であり、機器の運転に直接必要のない付属品やオプション品などは除きます。

■ 1.000円未満の端数は切捨てです。

■ 同一年度内での申請は、各1台までとなります。

■ 補助対象機器1種類につき、1枚の申請書が必要になります

 

【申請期間】:平成23年4月1日(金)~平成24年3月19日(月)

詳細は以下からご確認ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/035/035062.html