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(経済産業省)電気事業法27条関連制限緩和および共同使用制限スキームに関する申請書類の公表について

東京商工会議所

産業政策第二部

 

(経済産業省)電気事業法27条関連

制限緩和および共同使用制限スキームに関する申請書類の公表について

 

経済産業省は5月25日、東京電力と東北電力管内において、契約電力500kW以上の大口需要家に対して、電気事業法27条による使用最大電力の制限の開始を発表しました。

これに伴い、大口需要家(契約電力500kW以上)の方には、電気事業法27条の対象となる電力の使用制限値が通知されることになります。

これに際し、経済産業省は6月1日、共同使用制限や制限緩和適用の申請書等を公表しました。(経済産業省から各大口需要家への通知にも記載される)

(経産省HP)http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

※上記HP上には申請書の記載マニュアルも公表しています。

【概要】

①  制限緩和の適用を受ける場合は申請書を提出する必要があります。

使用制限の緩和が認められている分野において、制限緩和の適用にあたっ

ては、対象者自らが、制限緩和の適用を受けたい14日前までに経済産業

局に提出し制限緩和申請書を提出する必要があります。

②  小口需要設備等と連携する場合も申請書を提出する必要があります。

小口需要設備(50kW以上500kW未満)や適用除外となった需要設備と連携

させて使用電力を抑制し、全体として15%以上の使用削減をする場合

(共同使用制限スキーム)も、適用を受けたい14日前までに経済産業局

に提出する必要があります。

 [本件担当]

東京商工会議所 産業政策第二部

TEL:03-3283-7657