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夏期電力対策「ピーク抑制&節電」のための自主行動計画作成ガイドライン

 東京商工会議所は、「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」をこの度策定しましたので、公表いたします。
  http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2011/230520.html
 今夏の電力不足問題については、電気事業法27条による使用制限がかかる大口需要家(契約電力500kw以上)のほか、小口需要家(同500kw未満)の中小企業や家庭の取り組みが不可欠であることから、商工会議所会員の多数を占める中小企業が自主的に「節電行動計画」を作成するための標準的なフォーマットの活用手順について解説するものとなっています。
 政府は「夏期の電力需給対策」で小口需要家に対して、「節電行動計画」(フォーマットは資源エネルギー庁提供)を策定するとともに、政府が開設するサイトへの登録を求めています。商工会議所としても、本ガイドラインを通じて多くの中小企業がこうした具体的な取り組みを行うことを支援するものです。
 本ガイドラインは、東京商工会議所および東京電力の電力供給エリアに対応する「関東商工会議所連合会」(102商工会議所)の共有資料として、それぞれの商工会議所の会員企業・地域の事業者を対象としたセミナー等で活用していきます。また、同じく夏期の電力不足問題を抱える東北電力管内の商工会議所にも活用を呼びかけていきます。
 
 
本書の主な内容は以下の通りです。
 
   
1. 「ピーク抑制」がポイントです。(今夏の電力対策の基本的な考え方)
2. 昨年夏のピーク時間帯の使用最大電力を把握しましょう。
3. 具体的な「節電行動計画」を立てましょう。
4. 従業員を通して、家庭での節電を進めましょう。
5. 小口需要家の「節電行動計画の標準フォーマット」(資源エネルギー庁)など
 
 
○なお、東京商工会議所としても、東商ビルの節電行動計画について策定しましたので、ご参照ください。

http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2011/230520.html