支援メニュー 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

Top > 支援メニュー > <東京版>環境減税「中小企業者向け省エネ促進税制」

<東京版>環境減税「中小企業者向け省エネ促進税制」

東京都では、中小企業者の省エネルギー設備等の取得を税制面から支援する制度を実施しています。「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者で、対象設備を導入するとその取得費用の一部に対する、法人事業税・個人事業税の減免が受けられます。
対象者
  「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者
対象設備
 次の要件を満たすもの
  1) 総量削減義務対象外の事業所において取得されたもの
  2) 省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備(減価償却資産)で、環境局指定の導入推奨機器
減免額
 設備の取得価額の2分の1(上限1千万円)を取得年度の税額から減免。
 ただし、当期税額の2分の1を限度。減免しきれなかった額は、翌年度税額からも減免可。
対象期間
 (法人)平成22年3月31日から平成27年3月30日までの間に終了する各事業年度
 (個人)平成22年1月1日から平成26年12月31日までの間

詳細は以下のURLをご参照ください。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j3v300.htm