事例紹介 〜省エネ・温暖化対策を新たな成長の原動力に〜今すぐできる中小企業向けヒント集

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新エネルギー

1. 企業基本情報

事業者名 株式会社リアルヴィジョン
所在地 〒134-0003 東京都江戸川区春江町4-8-6 スガパレスⅡ 1・2階
主な事業内容 ・太陽光発電事業
・電気通信設備のコンサルティング、施工、メンテナンス業務
・内装仕上げ工事業
・保険代理店業
代表者 代表取締役 袋 雅和
従業員数 5名
創業年 2011年5月
資本金 2,000万円
URL http://www.real-vision.co.jp/index.php
会社沿革
2011年2月
個人事業主として創業 地デジ化に伴いアンテナ設置工事請負
2011年5月
株式会社リアルヴィジョン設立(資本金100万円)
2011年9月
太陽光発電事業開始
2011年11月
セキュリティ事業開始
2014年4月
資本金を2,000万円に増資
2015年4月
保険代理店業務開始
2016年4月
セールスプロモーション、コンサルティング事業開始

2. 環境・エネルギー分野における主な事業内容、特徴のある事業内容

<太陽光発電事業>

太陽光発電システムのコンサルティング、施工、メンテナンスと一貫した事業を行っている。一括見積サイトに登録しており、リアルヴィジョンの強みであるイニシャルコストの低さを活かすことができており、売上につながっている。そのため、案件の約7割は個人のクライントとなる。また、クライアントから紹介を受けることやリピート発注も多く、事業拡大につながっている。

 長期間での投資回収が必要な太陽光発電システムに関わる多種の保険も取り扱っており、クライアントの安心につながっている。

図2-1 設置までの流れ

図2-2 施工事例

<太陽光発電設備の卸事業>

これまでの実績などによりメーカーや商社から特別な価格で太陽光発電関連設備を調達できるため、関係のある電気工事事業者に対し、設備の卸売事業を行っている。

3. 事業詳細

事業開始の契機

設立の3年前、電気通信事業会社で営業を行っており、それが電気工事業に参入したきっかけである。当初から実際の業務は行っていなかったにも関わらず、クライアントより太陽光発電システムの要望を受けていたことから興味はあった。その後、個人事業主となり地デジ工事を行っていたが、その時のクライアントから太陽光に関しての案件を紹介され太陽光発電事業を本格的に行う契機となった。

事業拡大までの経緯

(1) 事業展開のきっかけ

太陽光事業の開始当初は営業を行っておらず、別の事業者の販売店と連携して施工のみを行っていた。しかし、販売店の太陽光発電に関する知識が乏しかったため、実際の施工とかけ離れた営業が度々行われ、トラブルになることが多くあった。こうした点から、本当にクライアントに満足してもらうためには、営業も自社で行う必要があると考え事業領域を拡大するに至った。また、施工の際に培った太陽光メーカーとのネットワークにより、競争力のある価格でパネルの供給を受けることができたため、太陽光発電に関して営業、調達、施工、メンテナンスと一貫した事業へシフトすることができた。

(2) 補助金の利用

これまで、住宅用に関して太陽光発電協会(JPEA)が事務局を行っている住宅用発電補助金を使用している。産業用ではこれまで全量売電の案件が多く、補助金の利用は行っていない。今後は固定価格買取制度(FIT)の価格下落により、自家消費の選択が増えてくることが予想される。その際は、経済産業省の「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」の活用を検討している。

表3-1 取得補助金一覧

補助事業元 補助事業名 プロジェクト
経産省 住宅用太陽光発電補助金 非公開
(3) 他社との差別化
  • 施工以外のサポートの充実
    太陽光発電へ投資するクライアントに対しては、単に太陽光発電システムを販売するだけでなく、土地保有のサポートや銀行の融資獲得に向けたサポートなども併せて行う。これにより、クライアントは煩雑な手続きなどを避けることができ、スムーズな事業開始が可能となる。また、独自の金融機関との繋がりにより低利での融資獲得が可能となる。
  • 迅速なトラブル対応
    万一、施工後にトラブルがあったとしても、販売と施工会社が一体となっているため、すぐに駆け付けることが可能である。
(4) 現状の改善すべき点
  • 人手不足
    社員数が少ないため、突発なトラブルなどを抱えてしまうと人手が不足してしまう。また、会社の急激な成長に対して、人材の確保が追いついていないため、マネジメントの面で課題がある。

これまでに直面した壁

・人材不足

設立当初、販売店から依頼された事業で短時間での施工が求められることがあった。短納期となるため、非常に過酷な労働状況であったため、提携をしていた職人が途中で辞めてしまった。知人経由で何とか人材を確保し、その場を切り抜けることができたが、こうした経験を踏まえ職人との付合い方を変更した。具体的には、職人募集の際も相見積もりなどでコストメリットを重要視するのではなく、1人の職人にできる限り様々な案件を依頼し、信頼関係を築くことが重要だと考えている。そうすることで、突発的な人員確保に協力してもらえたり、途中で作業を辞めてしまったりというトラブルの防止につながっている。

今後伸ばしていきたい点

FIT制度が導入された当初は、買取価格が高価であったため、多くの太陽光事業者が乱立していた。しかし、現在は3分の1程度に淘汰され、他の市場と同じような正常な競争状態になったと考えている。そのため、市場に関しての学習がより重要となり、太陽光以外に関しての様々な事業拡大を行っていく必要がある。具体的には植物工場の販売施工や、電動自転車の販売及びバッテリーや電気自動車向け充電器の設置・メンテナンスを考えている。

4. 環境・エネルギー分野での新事業を検討している事業者に対するメッセージ

環境・エネルギー分野のビジネスは、歴史が浅く非常に怪しい事業者が多く存在している分野と言える。クライアントもそうした考えを持っていることが多い。また投資回収年数が非常に長くかかることからも、アフターフォローをしっかり行うことが重要である。そうすることでクライアントからの信頼を得ることができ、次のビジネスにつなげることができる。