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「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集中(経済産業省)

経済産業省は、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の「中間整理」に対するエビデンス・情報を募集しています。

2015年12月にCOP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)」を作成・提出することが定められました。これを踏まえ、経済産業省では、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げ、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を開始し、さる12月26日に中間整理案について議論を行いました。

上記中間整理を踏まえ、今後、最終整理を行うにあたり、以下の主要論点(※)について、広く国内外の関係者からのエビデンス(データや事例等の事実や分析)や参考となる情報の提供を求めています。

※主要論点:①グローバル・製品ライフサイクル・イノベーションによる削減、②不確実性と共存する戦略、③気候変動を巡る金融・投資の動き、④カーボン・プライシング、⑤海外展開のための環境整備、⑥イノベーションの実現

詳細はこちら⇒http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161226006/20161226006.html

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