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「地球温暖化対策計画(案)に対する意見」を環境省に提出

日本商工会議所は4月13日、環境省が実施している「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)に対して意見書を提出した。

同計画は、新たな国際枠組みである「パリ合意」を踏まえつつ、「日本の約束草案」で示された2030年度の中期目標(2013年度比▲26%削減)の達成に向けた道筋を明らかにするための計画と位置づけられている。このため、本意見書では、約束草案の積み上げ基礎とはなっていない対策や施策を同計画に盛り込むべきではないとしたうえで、「気候変動問題は地球規模の課題であり、世界全体で気温上昇を抑えることが不可欠」なため、わが国としては「パリ合意と約束草案に基づいて、世界全体での地球温暖化対策の推進に貢献していくべき」と主張した。

特に、現段階で国内でも国際的にも十分議論が尽くされていない「長期目標(2050年までに温室効果ガス80%削減を目指す)」については、わが国が率先して明記する拙速は避けるべきであり、それでも明記するのであれば、時間をかけて十分に議論し産業界を含めコンセンサスを得た“積み上げ根拠”を同時に示すべきと主張したうえで、「長期的に目指す指針」や「努力目標」といった表記に変えて、長期目標が中期目標の延長線上にあるのではなく、両者が明確に異なるものであることを理解できるように記述すべきと強く訴えた。

意見書の全文は、以下リンク先をご参照ください。

 

◆「地球温暖化対策計画(案)」に対する日本商工会議所の意見

http://www.jcci.or.jp/20160413teitanso-pg.pdf

 

<参考>「地球温暖化対策計画(案)」本文(環境省リンク)

http://www.env.go.jp/press/102259/29516.pdf

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